【2024年版】外壁塗装で助成金・補助金をもらう方法を徹底解説！
外壁塗装の施工内容によっては、お住まいの自治体から助成金や補助金が支給されることもあります。
外壁塗装には多額の費用が必要ですが、助成金や補助金を上手に使えばコストを節約できるでしょう。
ただし、助成金・補助金を受け取るには一定の要件を満たした上で、所定の申請手続きを行わなければなりません。申請の手順を間違えると助成金・補助金を受け取れなくなるため、注意しましょう。
今回は、外壁塗装で使える助成金・補助金の主な種類や申請の方法、使える制度を探す方法について解説します。
目次
外壁塗装の助成金・補助金の種類
外壁塗装の助成金や補助金は、制度の目的別に大きく3つの種類に区分されます。
省エネリフォームに対する制度
外壁塗装によって断熱性を高めることを目的としたリフォームを行った場合に適用される制度です。
住宅の断熱性を高めると、エアコンなどの冷暖房機器の稼働時間が短くなり、節電につながります。また、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことが期待できるでしょう。
地球温暖化は世界的な課題とされており、日本でも政府や自治体が温室効果ガスの削減＝省エネに取り組んでいます。その一環として、省エネリフォームを行う人に対して助成金や補助金を支給し、省エネ住宅の普及を促進しています。
省エネリフォームに対する補助の内容は自治体によって異なりますが、遮熱・断熱性能のある塗料を使用することが前提となっているケースがほとんどです。そのため、外壁塗装に使用する塗料の選択肢に限りがある点に注意しておきましょう。
ヒートアイランド現象に対する制度
ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周辺エリアよりも高くなる現象のことです。
都市部は、次の理由から、中心部の気温が島状に高くなりやすい傾向にあります。
- 周辺エリアに比べて建物や工場、自動車などの排熱量が多い
- アスファルトやコンクリート面が拡大する一方、緑地が減少している
- 建物の密集により風通しが悪くなっている
関東では、東京都市圏を中心に高温域が広がっており、健康へのリスクや生態系の変化など、さまざまな面に影響を及ぼしているでしょう。そのため、ヒートアイランド現象対策として、遮熱・断熱性能のある塗料を使用した外壁塗装に対して助成金・補助金を支給しているところが増えてきています。
一例を挙げると、東京都千代田区ではヒートアイランド対策助成制度を設けており、高反射率塗料・熱交換塗料を使用した外壁塗装を行った場合、50万円を上限に施工費の一部を助成してもらえます（※）。
対象のエリアにお住まいの方は、補助の対象になるかどうか確認してみましょう。
その他一般的なリフォームに対する制度
省エネリフォームやヒートアイランド対策リフォーム以外の一般的なリフォーム工事であっても、条件によっては外壁塗装に助成金や補助金が支給される場合があります。
例えば、耐震性を向上するためのリフォームに含まれる外壁塗装や、防音・防災のための外壁塗装などです。また、身内と同居あるいは近居することを目的としたリフォームや、中古住宅の購入にともなうリフォームの一環として外壁塗装を行う場合、助成金が支給されることもあります。
支給要件は自治体によって大きく異なるため、自治体のホームページをチェックするか、役所に直接問い合わせてみましょう。
助成金・補助金を申請する方法
外壁塗装に関する助成金や補助金の支給を受けるためには、申請手続きを行う必要があります。
申請方法は自治体によって異なりますが、ここでは、一般的な手続きの仕方をご紹介します。
助成対象の確認
まず、これから行う外壁塗装が助成金や補助金の対象になるかどうかを確認します。
外壁塗装の場合、高反射率塗料や断熱塗料、遮熱塗料など、特殊な塗料を使った塗装でないと助成の対象外となるケースが多いため、条件や要項はよく確認しておくことが大切です。
助成の対象や要件は自治体のホームページなどに掲載されています。内容をしっかりチェックしておきましょう。要件に該当するかどうか分からない場合は、役所に直接問い合わせた方が安心です。
施工業者を選ぶ
助成金や補助金を利用する場合、施工業者の選び方に注意が必要です。
なぜなら、自治体によっては、その市区町村内に本社や拠点を持つ施工業者でなければ制度の対象外となるケースがあるためです。
施工業者の指定がある場合は、自治体が提示している業者の中から施工の依頼先を選びましょう。
必要書類を準備する
申請に必要な書類を準備します。必要書類は自治体によって異なるため、自治体に確認しましょう。
例えば、次のような書類が必要な場合があります。
- 助成金・補助金交付申請書
- 見積もり書の写し
- 建物の登記簿謄本
- 設計図
- 建物の写真
- 前年度の納税証明書の写し
- 使用する塗料の効果を証明する書類
1は、自治体ごとに様式が決まっています。申請書は役所の窓口で交付してもらうか、あるいは自治体のホームページからダウンロード＆プリントアウトして使用します。
3は、その建物の所有者であるかどうかを確認するための書類です。助成金や補助金は原則として、その建物の所有者本人が行うことになっているため、証明のために提出することがあります。
6は、税金を滞納していないことを証明するための書類です。税の滞納者は助成金・補助金の対象外となるケースがほとんどなので注意しましょう。
7は、省エネリフォームやヒートアイランド対策リフォームなどを行う場合に必要な書類です。第三者機関による日射反射率の測定値などが記載されている書類（製品のパンフレットやカタログなど）を準備します。
上記の他にも、同居や近居にともなうリフォームに対する助成であれば、戸籍全部事項証明書の提出を求められることもあります。どのような書類が必要なのかきちんと確認しておきましょう。
申請受付を行う
申請書に必要書類を添えて、役所の窓口または郵送にて送付します。なお、自治体によっては申請の際に事前連絡が必要な場合もあります。
審査および決定通知
申請受付を済ませると、助成金・補助金交付の可否を判断する審査が行われます。
無事審査にパスした場合、自治体から交付決定通知書が届きます。
施工開始
交付決定通知書が届いたら、業者に連絡して施工を開始します。
施工完了報告をする
施工が終わったら、完了報告書、領収書や請求書、施工後の写真などの必要書類を自治体に提出します。
審査および確定通知
必要書類を元に、自治体が審査を行います。場合によっては現地確認に出向くこともあるでしょう。
審査をパスしたら、自治体から助成金交付額確定通知書が届きます。
助成金・補助金の請求
確定通知書が届いたら、助成金交付請求書に必要事項を記載し、提出します。
請求から振込までにかかる期間は自治体によって異なるため、自治体に確認をしましょう。おおむね1カ月程度かかるケースが多いようです。
助成金・補助金を探す方法
外壁塗装に利用できる助成金・補助金を探す方法は大きく分けて5つあります。
自治体のホームページをチェックする
自治体が実施している助成金や補助金の情報は、自治体のホームページなどで公開されています。
申請に必要な交付申請書のファイルが配布されている場合は、ダウンロードして使用できるでしょう。
自治体の広報をチェックする
自治体が各家庭に配布している広報にも助成金や補助金の情報が掲載されています。
ただし、掲載枠の関係上、紙面では簡易的な情報しか載っていない場合が多いため、詳しい情報を知りたい場合は他の方法を利用しましょう。
自治体に問い合わせる
助成金や補助金について教えてもらいたい場合には、自治体に問い合わせてみましょう。
ただし、電話のやりとりでは、交付申請書の書き方が分かりにくい可能性があります。まずは、ホームページで情報を確認し、分からない部分があれば、直接窓口に行って問い合わせるのがおすすめです。
検索サイトを利用する
「外壁塗装 補助金」などのキーワードで検索すると、外壁塗装に利用できる補助金や助成金の情報を検索できるサイトがヒットします。
検索サイトでは、都道府県や市区町村などの地域で絞り込んで、補助金・助成金の情報を検索できます。お住まいの自治体に、外壁塗装に利用できる制度があるかどうかを、簡単にチェックできるでしょう。
ほとんどの場合、簡易な情報とともに、制度の詳細が掲載されているページへのリンクが貼られています。
なお、検索サイトに掲載されている情報は最新のものとは限りません。自治体のホームページも確認しましょう。
業者に相談する
お住まいの地域の外壁塗装に対応している業者なら、その自治体の補助金・助成金制度に関する情報にも精通しています。外壁塗装の見積もりを請求する際、補助金・助成金の有無や要件などについて相談してみるとよいでしょう。
自治体によっては、市区町村内の業者に依頼することを必須要件としているところもあるため、地元に拠点を置く業者に相談してみましょう。
ちば住宅コープでは、外壁塗装をお考えの方が安心・信頼して施工を依頼できるようサポートするサービスを提供しています。
組合員の方に代わり、事務局が、施工について適正価格であるか、適切な工事が行われているかなどを常にチェックしております。そのため、安心してご依頼いただけるでしょう。
もちろん、外壁塗装に関する質問や見積もりなども受け付けております。「外壁塗装について詳しく知りたい」「補助金や助成金が使えるか分からない」という方は、ぜひちば住宅コープまでお気軽にお問い合わせください。